17年スマホ市場は７％減、国内ブランド不調

米市場調査会社インターナショナル・データ・コーポレーション（ＩＤＣ）によると、フィリピンの2017年のスマートフォン出荷台数は1,540万台となり、前年の1,660万台から７％減少した。韓国サムスン電子や中国の広東欧珀移動通信（オッポ）といった世界大手が販売を伸ばした一方、国内ブランドの出荷台数は落ち込んだ。品質向上により中級機種を長く使う人が増え、買い替え需要が低迷していることも背景にある。７日付ビジネスミラーが伝えた。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要国で、17年のスマホ出荷台数が落ち込んだのは、フィリピンとミャンマーだけ。ＩＤＣはフィリピンについて、基本機能を備えつつ廉価な中級機種の人気が高く、サムスン電子など大手が同分野で激しい競争を繰り広げていると指摘した。

フィリピンの中級スマホ市場は、サムスン電子、オッポ、中国のビーボ、華為技術（ファーウェイ）の４社が大手。全体のシェアは、サムスン電子が29.3％、オッポが17.2％、ビーボが7.2％、華為が5.4％となっている。

ＩＤＣは今年のスマホ出荷台数について、前年比4.3％増の1,600万台に回復すると予想している。