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バタム島、3年後には経済特区に移行へ

インドネシアのBPバタム(=バタムフリーゾーン監督庁、BIFZA)のルキタ長官は、リアウ諸島州バタム島の自由貿易地域(FTZ)を3年後には経済特区へ移行するため、空港拡張や港湾建設など7件のインフラ事業を加速すると述べた。総工費は約91兆9,600億ルピア(約6,805億円)。7日付地元各紙が伝えた。

対象となるのは、ハンナディム国際空港の拡張事業、トゥンブシ浄水場、バトゥアンパル港、高層住宅、タンジュンサウ島コンテナ港、バタム―ビンタン連絡橋、バタム軽量軌道交通(LRT)の7案件。

ルキタ長官は「経済特区の指定条件を満たすことが重要。3年後には経済特区への移行が完了できるよう、インフラ建設を加速していく」と述べた。

インドネシア政府は、バタム島を物流や航空MRO(整備・修理・分解点検)、観光、デジタル産業の拠点として開発する構想を示している。経済特区の形としては、島内全体ではなく飛び地で特区指定する案や、既存の工業団地を特区指定する案などが検討されている。

経済特区移行に向けて開発が進められるバタム島のバトゥアンパル港(NNA撮影)

経済特区移行に向けて開発が進められるバタム島のバトゥアンパル港(NNA撮影)


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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