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海外干渉厳格化、対中貿易にも影響=財界

財界団体の豪中ビジネス・カウンシル(ACBC)がこのほど、オーストラリア連邦政府が計画している外資による投資規制の厳格化について、中国企業や豪中関連のコミュニティーに対する不信感をあおるとの懸念を示した。規制と報告義務の厳格化により、中国との貿易にも影響を与えるとしている。6日付オーストラリアンが伝えた。

テルストラやリオ・ティント、カンタスなど中国と取引のある各社の代表者で構成されるACBCは、連邦政府が年末に議会に提出した「国家安全法改正法案(スパイ行為と海外干渉)2017」について、政府は可決を急がず、導入による影響を幅広く検証するため業界から広く意見を取り入れるべきとする意見書を議会委員会に出した。同法案は国益にかかわる経済情報の流出防止を図り、政府による海外投資の差し止め権限を強化することなどを目指している。

先週行われたACBCの会議で、フォーテスキュー・メタルズ・グループ(FMG)のフォレスト会長は、「昨年、オーストラリアは長年のパートナー(中国)との友好関係に傷を付けた。信頼や尊厳の喪失につながる行為は止めなければならない」と訴えた。ACBCのソーザック最高経営責任者(CEO)は、「中国に対しては安全保障を軽視すべきというわけではないが、これまでに構築した関係は尊重すべき。政府案は定義が広すぎて数多くの企業に影響を与える」と述べている。また、豪中間の貿易総額は1,700億豪ドル(約14兆円)規模と強調した上で、自由貿易と外国投資は、関連国間の文化や規制への信用の上に成り立っていると指摘した。


関連国・地域: 中国オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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