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原能会、第2原発2号機の再稼働を承認

台湾の行政院(内閣)原子能委員会(原能会)は5日、公営の台湾電力(台電)が申請していた第二核能発電廠(第2原発、核二)2号機の再稼働申請の審査結果について、再稼働を承認すると発表した。今後、立法院(国会)に報告し、早ければ3月中旬にも稼働を再開する見通し。

5日付中央通信社などが伝えた。新北市万里区にある第2原発2号機は1983年3月に商業運転を始め、2023年には運転期限の40年を迎える。現在、同社の原発施設は第一核能発電廠(第1原発、核一)の1、2号機と第2原発2号機が停止した状態となっている。

第2原発2号機は16年5月の大規模改修後の再稼働時に設備が緊急停止するトラブルが発生。台電は原能会に状況を報告した後、改修計画を再提出し、17年12月に改修工事を完了。今年2月5日に原能会に再稼働を申請していた。

原能会は、「約1カ月間にわたり、原子力の安全性、放射線の影響、放射性廃棄物の管理といった3項目について審査を行った。同時に現場で設備のメンテナンス体制などの検査を進め、再稼働に問題はないと判断した」と説明した。

台電の徐造華・スポークスマンは、「承認後、動作の安全確認を行い、約5日後には発電作業を再開、9日後には発電量が満載になる」とコメントした。

第2原発2号機は出力98万5,000キロワットで、順調に稼働すれば、電力供給予備率は約3%上昇し、行政院が求める今年の目標値である6.8%の達成は可能とみられる。

■25年の脱原発に影響なし

蔡英文政権は25年までに脱原発を目指すエネルギー政策を掲げているが、行政院の頼聖徳院長(首相)は先ごろ、「2号機の再稼働は25年までの脱原発の目標には影響しない」とコメントしている。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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