労働時間短縮に疑問符、打撃大きい業種も

韓国国会がこのほど、労働時間を短縮する勤労基準法の改正案を可決したことを受け、法改正により宿泊・飲食業、不動産・賃貸業が大きな影響を受けるという韓国経済研究院の分析結果が注目されている。4日付ニューシスが伝えた。 改正案は週当たりの法定労働時間を最大68時間から…

関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務


その他記事

すべての文頭を開く

ロッテケミカル、トルコ大理石企業買収(01/18)

不二越に賠償判決、挺身隊動員でソウル高裁(01/18)

「朝鮮族がライバルに」 対北朝鮮事業、専門家が指摘(01/18)

OCI、太陽光発電インバーター事業に参入(01/18)

12月輸出額9%減、2カ月連続マイナス(01/18)

経済団体と政府が懇談、最低賃金など意見交換(01/18)

財閥の「雇用世襲」廃止の動き、批判沸騰で(01/18)

産業銀行、構造調整担当の子会社設立へ(01/18)

データ・AI分野を育成、活性化計画発表(01/18)

現代自が米国で17万台リコールか=ロイター(01/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン