品質証明書の内容変更へ、越の輸入規制で

ベトナムが今年から実施している自動車輸入規制によってインドネシアなどからの完成車(CBU)輸出がストップしている問題で、インドネシア政府は先月末にベトナム政府と協議を行い、提出が義務化された「車両品質証明書」(VTA)の内容をベトナムの要求に沿って変更する用意があることを伝えた。政府はこれが受け入れられれば、早期輸出再開に道が開けると期待している。インドネシア政府が1日に声明で明らかにした。

ベトナム政府は、国内の自動車産業の保護を目的に今年1月から施行した「政令116号」で、輸出車に生産国が発行するVTAの提出などを義務付けた。インドネシアのVTAは道路状況など国内事情に合わせた品質証明で、輸出車には発行しておらず、これをベトナムの要求する内容に変更するには手間や費用がかかることから日系を含むインドネシアの自動車メーカーは輸出を一時断念している。

事態の打開に向けてインドネシア政府とインドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)の代表団はベトナムを訪問、2月27~28日の2日間、首都ハノイで政府間協議を行った。代表団を率いた貿易省国際貿易局のオケ・ヌルワン局長は声明で「必要な変更点も協議で明らかとなり、ベトナムに早く対応してもらえるようVTAを変更する意向を伝えた。輸出がすぐに再開できることを願っている」と述べた。

この間、タイ政府が発行するVTAをベトナム運輸省が受け入れ、タイからの輸出が再開される見通しになったことも、インドネシアの対応に影響を与えたとみられる。ルキタ貿易相は先に、ベトナム政府が歩み寄りの姿勢を見せなければ、世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さないと発言していた。

運輸省陸運局のエディ陸運施設課長は、ベトナム政府が求める条件の一つには、欧州排ガス規制「ユーロ4」への適合も含まれていると説明。これについては「陸運局走行試験・車両証明機関は既に検査機材を調達しており、要求されている基準を満たせる」と強調した。

「政令116号」は、VTAの提出に加え、輸入ロット(1船)ごとに1台の性能検査も義務付けており、輸入を制限する事実上の「非関税障壁」とみられる。

昨年インドネシアがベトナムに輸出した完成車は3万8,832台で、輸出額は7億1,800万米ドル(約766億円)に上った。貿易省のオケ局長は、2020年までにこれを100億米ドルまで引き上げる目標としている。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 自動車・二輪車政治

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