登記料と証取規定の変更、閣議で承認

タイ政府は、2月27日の閣議で、会社設立時の商務省登録料の一律化、1992年証券取引法の改正案を承認した。28日付バンコクポストが伝えた。 商務省登録料は、日本の合資会社などに当たる「パートナーシップ」が一律1,000バーツ(約3,400円)、株式会社が5,000バーツ。電子登録の場…

関連国・地域: タイ
関連業種: 経済一般・統計金融・保険政治


その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:試合開始の1時間前に着…(05/22)

1~3月GDPは4.8%増加 農業が回復、通年4%超え予想(05/22)

4月のメーカー別車輸出、増減が半々(05/22)

現代自、主力ミニバンの特別限定モデル投入(05/22)

レムチャバン―コンケン貨物線、国鉄が承認(05/22)

フアヒン空港、PPPで拡張の見通し(05/22)

積水化成品工業、東部に生産拠点を新設へ(05/22)

グッドイヤー、年内にラジアルタイヤ増産(05/22)

寝具の米ベッドギア、販売店20カ所開設(05/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン