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首都の工業団地、労働集約型産業を優先

ミャンマー政府は、首都ネピドーに開発したダキナティリ工業団地で、縫製工場など労働集約型産業を優先的に誘致する方針だ。雇用拡大を促進する狙い。ミャンマー・ビジネス・トゥデー(電子版)が2月26日伝えた。

首都を管轄するネピドー評議会のティン・トゥト評議員は「ダキナティリ工業団地には、環境などへの影響が少ない縫製、電子分野などの製造業を誘致していきたい」との意向を示した。

政府は2013年にダキナティリ工業団地の開発に着手。レイワイ駅とネピドー国際空港に挟まれた約345エーカー(約140ヘクタール)の敷地に100区画を整備した。1区画当たりの面積は3.45エーカーで、これまでに56区画を販売したという。

既に認可したのは、倉庫と付加価値の高い製造業(26区画)、機械工場(2区画)、発電施設(1区画)。残る27区画については、9社が工場建設を提案しているもようだ。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: その他製造建設・不動産

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