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電動三輪普及事業の問題、エネ省が調査へ

フィリピンのエネルギー省は、アキノ前政権の肝いりで2012年に始動した、電動三輪タクシー(eトライク)の普及事業がうまく進まない原因について調査する。アジア開発銀行(ADB)の融資を受け、当初は16年末をめどに10万台を配備する計画だったが、規模を3,000台へと大幅に縮小しても、現在まで配備は完了していない。26日付マニラスタンダードなどが伝えた。

クシ・エネルギー相は、「事業全体のプロセスがどうなっているのかを調査し、そこから学ぶ必要がある」と指摘。同省のほか、国家経済開発庁(NEDA)や財務省の職員から成るチームを設置し、調査すると説明した。エネルギー省のプリド次官補によると、プロジェクトの発端から見直し、なぜ問題が出てくるのかを検証する。

渦潮電機(愛媛県今治市)の現地子会社BEMACエレクトリック・トランスポーテーション・フィリピンから調達する3,000台のうち、200台についてはイスラム系反政府組織との戦闘で破壊されたミンダナオ地方西部のマラウイ市に配備することが決定している。現在は配備に向け、ADBから異議がないことの通知(NOL)が発出されるのを待っている段階。エネルギー省は、今年6月末までに3,000台全てを配備する目標を掲げており、国軍や警察への寄付を含め、主要都市に配備する方針だ。

同事業は12年3月にNEDAが承認し、同年12月にADBが3億米ドル(約319億8,000万円)の融資を正式に決定した。エネルギー省とADBは、16年1月に第1期として3,000台のeトライクを調達する契約をBEMACと締結。しかし、一般的な三輪タクシー(トライシクル)に比べ車体価格が高いことや充電施設の不足などで普及が進まず、エネルギー省は昨年7月、総事業費を第1期分の17億3,000万ペソ(約35億7,000万円)に縮小していた。


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: 自動車・二輪車電機マクロ・統計・その他経済

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