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中国の訪台団体客制限、台湾航空各社が減便対応

中国当局が、中国人の台湾訪問に必要なビザに相当する「大陸居民往來台湾通行証」について、団体旅行客への発給手続きを停止したことが分かった。3月出発分からの措置で、個人旅行客については従来通り発給しているもよう。台湾の航空会社も事実関係を確認しており、最大手の中華航空(チャイナエアライン)と遠東航空(FAT)は、台湾と中国を結ぶ一部路線の運休や運航機材の小型化などの対応に追われている。24日付工商時報が伝えた。

中華航空は、訪台中国旅客の減少を見越し、既に山東省煙台や安徽省合肥などへの路線を運休。また、その他の地方都市へのフライトも機材をこれまでより小さいものへ変更するなどしている。

遠東航空も、3月以降相次ぎ中国路線の一部を運休する。7日に河北省石家荘線の、24日には黒竜江省ハルビン線の運航をそれぞれ一時停止。山西省太原へのフライトは、周3便のうち11日にまず火曜と日曜の便を運休し、31日には土曜日の便の運航も止める。

運休する路線はいずれも中国人団体旅客の利用が多いという。中華航空は「北京や上海、広東省広州、深センなどの大都市とを結ぶ路線は出張や個人旅行の利用が多いため、通行証発給停止の影響は受けない」と説明している。

航空業界関係者は、今回の中国側の措置について、中国が今年1月4日から、台湾海峡の中間線付近を飛行する新たな民間航空機用航路「M503」を一方的に開通したことに台湾が猛反発し、非難の応酬となったことなども関連しているのではないかとの見方を示した。

独立志向が強い民主進歩党(民進党)の蔡英文政権が16年5月に発足して以降、中国政府は中国人の訪台団体旅行を制限するなどし。圧力をかけている。交通部(交通省)観光局の統計では、16年の訪台中国人旅客数は延べ351万1,700人で、15年比16.1%減少。17年は前年比22.2%減の273万2,500人にまで落ち込んだ。

中華航空の幹部は、訪台中国旅客数の減少について、中国路線は客単価の引き上げなどで影響を抑えていく方針を表明。同時に、東南アジアや日本など北東アジアへの輸送力を増やすことで中国路線の減少分を補う考えを示した。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 運輸観光政治

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