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外資規制緩和、3月にNEDAボードで協議

フィリピン国家経済開発庁(NEDA)のペルニア長官は21日、経済社会開発に関する最高意思決定機関であるNEDAボード会合を、来月6日に予定していると明らかにした。外資規制分野などを定めた「外国投資ネガティブリスト(FINL)」の第11次改正案について協議する。地元紙インクワイラーなどが伝えた。

ペルニア長官は、21日に開かれたマカティ・ビジネス・クラブ(MBC)、フィリピン商工会議所(PCCI)との共同会合で、3月6日に開催予定のNEDAボード会合でFINL第11次改正案を協議する予定と報告。同時にNEDA傘下の投資調整閣僚委員会(ICC―CC)が認可した事業に関して、ドゥテルテ大統領の承認を得たいとの意向を示した。

政府は第11次FINLで、建設分野の外資規制緩和などを計画。外国の援助で行われる建設事業に関しては外資規制を完全に撤廃し、地場企業主導の事業に関しては「外資の上限を40%超」に引き上げる方向で検討してることを明らかにした。

フィリピン憲法は現在、新たに施設を建設する「グリーンフィールド」事業への外国企業の出資比率を最大40%に制限している。

FINLの改正は通常2年ごとに実施されるが、ドゥテルテ政権初となるFINL改正は大幅に遅れている。前回の第10次FINLは2015年6月に発効した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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