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東莞台商協会長、「現地の台商3千社突破」

中国広東省東莞市の台商(海外で事業を行う台湾系企業)の団体である東莞市台商投資企業協会の蔡俊宏会長はこのほど、工商時報の取材に対し、現地の台商が3,000社を突破したことを明らかにした。中国でのコスト上昇や環境規制の強化を背景に、東莞市では台商が減っていると指摘されてきたが、蔡会長は「東莞で起業する台湾人は増えている」と強調。東莞市が中国国内では依然として台商の活動中心地であることをアピールした。工商時報が伝えた。

同協会のデータによると、協会の加入社数は2013年に3,032社だったのが14年に2,950社となり、17年は約2,700社にまで減っている。蔡会長の指摘通りであれば、協会に加入していない台商の数が大幅に増えている計算となる。

蔡会長は、中国政府が環境規制を強化していることが台商に与える影響について、「競争力を持つ企業にとっては問題ではない」と主張。中国企業に対して競争力で優位に立てない台湾企業は、環境規制とは関係なく撤退せざるを得ないとの認識を示した。その上で、台湾企業はおおむね環境規制にうまく対応しているとし、この点ではむしろ、環境面で違反企業の多い中国の中小企業のほうが影響を受けていると述べた。

東莞で起業する若い台湾人が相次いでいることについて、蔡会長は、ハイテク企業が集まる同市の工業団地「松山湖科技産業園区」に、起業をサポートする機関の「台湾青年創新創業服務中心」が設けられたことが大きいと分析した。


関連国・地域: 中国台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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