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海外資本の対台湾投資、1月は0.4%減少

台湾の経済部投資審議委員会(投審会)が21日に発表した統計によると、同会が1月に認可した海外資本(中国を除く)による台湾への投資総額は、3億6,549万米ドル(約394億2,700万円)で、前年同月比0.4%減少した。投資件数は47.5%増と大幅に増え、292件だった。

1月の海外資本による台湾への投資総額を国・地域別にみると、ヴァージン諸島やケイマン諸島などカリブ海の英国領土が前年同月比30.2%減の9,412万3,000米ドルで全体の25.8%を占め最多。次いでオランダが62.8倍の6,886万5,000米ドル、日本が48.5%減の5,742万5,000米ドルなどとなった。

蔡英文政権が関係強化を図る東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドなどの「新南向(新南進)」政策対象国からは63.5%増の1,097万5,000米ドルで、このうちインドが5.8倍、オーストラリアが4.4倍、マレーシアとタイが約2倍とそれぞれ大幅に成長した。

一方、中国資本による1月の台湾への投資総額は8,194万2,000米ドルで、前年同月比2.6倍の大幅増。投資件数は46.2%増の19件だった。EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業の子会社、富士康工業互聯網(フォックスコン・インダストリアル・インターネット、FII)が、5,604万6,000米ドルを投じて同じく鴻海子会社でパソコン(PC)やその周辺機器を手掛ける鴻佰科技(イングラシス・テクノロジー)の株式を取得し、全体を押し上げた。

台湾資本による1月の海外投資総額は4億9,472万米ドルで、7.1%増加。投資件数は53件で65.6%増えた。中国への投資総額は54.2%減の2億7,124万米ドルだったが、投資件数は51件で34.2%増えた。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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