休日勤務を禁止、政府・与党が法改正推進

韓国政府と与党「共に民主党」が、週休日の労働を禁止する内容からなる勤労基準法改正案を発表した。これに反した場合、雇用主に懲役3年以下または3,000万ウォン(約301万円)以下の罰金を科す内容も含まれる。21日付ソウル経済新聞などが伝えた。 与党、政府、青瓦台(大統領府…

関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務


その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:韓国のケーブルテレビで…(08/20)

超大型燃料電池発電所を建設 副生水素利用、ハンファが主導(08/20)

自営業者の税務調査免除、経営環境悪化で(08/20)

国民年金基金、「2057年に破綻」と発表(08/20)

HKTDC、韓国食品の販売拡大で協定(08/20)

検察のカルテル捜査可能、公取委の告発なしに(08/20)

現代自やLG電子、トルコ進出企業が緊張(08/20)

7月自動車産業、国内販売がプラス転換(08/20)

テレビ通販各社、モバイルサイト中心へ(08/20)

【予定】20日 対中制裁第3弾でUSTR公聴会ほか(08/20)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン