《労使》労働契約化の禁止令、労組案を尊重

フィリピンの労働雇用省は、労働組合がドゥテルテ大統領に提出した、「労働の契約化(Contractualization)」を禁止する大統領令(EO)の草案の内容が大きく変わることはないとの見解を示した。大統領が「骨抜きにされた」EO案に署名する、と労組が懸念を表明したことに反論した。地元紙ビジネスミラーが伝えた。

マグルンソッド労働雇用次官は19日、労組が今月初旬にドゥテルテ大統領との会合で提出したEO案に、これまで変更は加えられていないと指摘。大統領は同EO案を労組と労働雇用省による最終案とみており、約束通り署名すると強調した。雇用者団体からは同EO案への正式な反対意見を受けていないという。

同EO案では、三者労使協調評議会(NTIPC)が指定する特定の職種を除き、労働の契約化を禁止する。ベリヨ労働雇用相によると、大統領は先の会合で、3月までに同EO案に署名することを約束。大統領は3月15日にも労組との協議の場を持つ予定だ。

ドゥテルテ政権は、労働の契約化の全廃を公約の一つに掲げている。労働雇用省は、2017年3月に労働請負業者と下請け業者に関する同省令17年第174号を発布。労働請負業者や下請け業者が、従業員と短期間の雇用契約をくり返し結ぶことを禁止したものの、労組は、同省令が労働の契約化を完全に禁止していないと反発し、新たなEO案を提出していた。

労組47団体から成るナグカイサ(タガログ語で統一の意)労働連合などは先に、労組案から大幅に内容が変わったEOが発布されるのではないか、との懸念を表明した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 雇用・労務政治

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