韓国産鉄鋼に53%の課税も、米政府が検討

トランプ米政権は、鉄鋼の輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入を制限する案件の具体的な検討に入った。韓国を含む12カ国からの輸入製品に最低53%の関税を課す案などが上がっている。

米商務省は16日(現地時間)、安全保障を理由に貿易を差し止める権限を大統領に持たせる通商拡大法232条に従って実施した調査結果と措置の勧告案を発表した。ダンピング(不当廉売)で鉄鋼の国内供給力が落ちれば、武器製造や防衛技術の維持が難しくなるという理屈だ。

同省は、鉄鋼に関して、◇すべての国に最低24%の追加関税をかける◇韓国や中国など特定の12カ国に最低53%の関税をかけ、他の国には2017年実績と同じ輸入割当枠を設ける◇すべての国に17年実績の63%に相当する輸入割当枠を設ける――の3案を勧告した。

韓国産業通商資源省は17日、米国政府が正式な決定を下すまで、米国政府や議会、産業界などに民間の鉄鋼会社と協力して輸入制限の実施を思いとどまるよう働きかけるとの対策案を発表した。トランプ政権が勧告を受け入れた場合は、世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さない構えだ。

韓国メディアは、「日本やカナダ、ドイツが対象から『報復関税』の対象から除外された一方で、友好国で含まれたのは韓国だけ」と報道。強いショックを受けているようだ。

韓国の2017年の米国向け鉄鋼輸出は365万トンと、日本(178万トン)の2倍以上の規模だが、カナダ(580万トン)の6割の水準にとどまっている。


関連国・地域: 韓国日本米国
関連業種: 経済一般・統計鉄鋼・金属政治

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