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コカコーラの人員削減、労組が説明要求

フィリピンの飲料大手、メキシコ系コカ・コーラFEMSA(CCF)フィリピンが先に発表した、レイオフ(一時解雇)計画について労働組合が説明を要求している。1月に施行された税制改革法(TRAIN)で加糖飲料に新税が課されたことが背景にあるとみられているが、労組は「年末の繁忙期に比べ1月に売り上げが落ち込むのは例年のことで、レイオフの理由にならない」と主張している。17日付インクワイラーが伝えた。

労組30団体以上が新たに結成した「全コーク連合」が16日、マニラ首都圏ケソン市で会見を開いた。全コーク連合によると、CCFフィリピンは3月にレイオフを実施する見込み。正社員を含む600人以上が対象となり、大半を販売関連の従業員が占めるとみられている。

フィリピン労働組合会議(TUCP)のデラクルス氏は、「飲料メーカーは、高果糖コーンシロップ(HFCS)から国産砂糖に切り替えることでコストを削減できる」と指摘。「CCFフィリピンの飲料は甘いが、従業員の扱いは苦々しい」と批判した。


関連国・地域: フィリピン中南米
関連業種: 食品・飲料マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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