• 印刷する

日本商議所、ミャンマー商工会連と覚書

ミャンマー日本商工会議所(JCCM)とミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)は14日、両国の経済発展に向けた友好・協力関係の深化に向けた覚書を結んだ。

両団体は、これまでにも各方面で提携を強め、今回の覚書の交換に向けた準備を進めていたが、ラカイン州で発生したイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害問題が国政や経済界に影響を及ぼしたことなどから、覚書の締結が延期されていた。

ヤンゴン市内で行われたセレモニーでは、JCCMの中川勝司会頭、UMFCCIのゾー・ミン・ウィン会頭が覚書に署名。中川会頭は「一つの夢がかなった記念すべき日だ」とした上で、投資・貿易面での諸問題解決に向け、情報交換を進め、友好・協力関係をさらに深めていくと述べた。

JCCMの加盟企業数は現在、373社。UMFCCIには国内60団体が加盟し、会員企業数は約3万社に上る。

覚書を交わすJCCMの中川会頭(右)とUMFCCIのゾー・ミン・ウィン会頭=14日、ヤンゴン(NNA撮影)

覚書を交わすJCCMの中川会頭(右)とUMFCCIのゾー・ミン・ウィン会頭=14日、ヤンゴン(NNA撮影)


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

ロヒンギャ解決へ積極関与=ASEAN外相が一致(19:29)

ミャンマー産米に輸入制限 EU、貿易関係に不協和音(01/18)

中国中鉄、ヤンゴン高架鉄道建設を提案(01/18)

EU向けのコメに輸入制限、18日発動(01/18)

【アジア三面記事】呪われたスーツケース(01/18)

コンド法の管理委設置、市場活性化に期待(01/18)

外交官に誠実さ求める、スーチー氏が訓示(01/18)

地場NWF、デリバティブ市場を創出へ(01/18)

ロヒンギャ問題が焦点、ASEAN外相会議(01/18)

人身売買の7割、中国人男性との強制結婚(01/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン