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労働契約化禁止の大統領令、3月までに発布

フィリピンのベリヨ労働雇用相は、ドゥテルテ大統領が「労働の契約化(Contractualization)」を完全禁止する大統領令(EO)に3月までに署名するとの見通しを明らかにした。9日付ビジネスワールドなどが伝えた。

ドゥテルテ大統領は労働の契約化の全廃を公約のひとつに掲げて当選。これに沿って労働雇用省は、2017年3月に労働請負業者と下請け業者に関する労働雇用省令2017年第174号を発布した。労働請負業者や下請け業者が、従業員と短期間の雇用契約をくり返し結ぶことを禁止する内容だ。

しかし、同省令は労働の契約化を完全に禁止していないため、労働組合が反発。主要労組は昨年5月に、完全禁止を盛り込んだEOの草案を大統領府に提出していた。

ベリヨ労働雇用相が明らかにしたところによると、ドゥテルテ大統領は7日に労組の代表と会談した際、EOの内容を検証した上で、3月までに署名することを約束したという。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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