• 印刷する

労働契約化禁止の大統領令、3月までに発布

フィリピンのベリヨ労働雇用相は、ドゥテルテ大統領が「労働の契約化(Contractualization)」を完全禁止する大統領令(EO)に3月までに署名するとの見通しを明らかにした。9日付ビジネスワールドなどが伝えた。

ドゥテルテ大統領は労働の契約化の全廃を公約のひとつに掲げて当選。これに沿って労働雇用省は、2017年3月に労働請負業者と下請け業者に関する労働雇用省令2017年第174号を発布した。労働請負業者や下請け業者が、従業員と短期間の雇用契約をくり返し結ぶことを禁止する内容だ。

しかし、同省令は労働の契約化を完全に禁止していないため、労働組合が反発。主要労組は昨年5月に、完全禁止を盛り込んだEOの草案を大統領府に提出していた。

ベリヨ労働雇用相が明らかにしたところによると、ドゥテルテ大統領は7日に労組の代表と会談した際、EOの内容を検証した上で、3月までに署名することを約束したという。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

【アジア三面記事】中台統一主張の学者を強制退去(04/19)

訪日シンガポール人15%増、3月の記録更新(04/18)

テイクオフ:3月末にフィリピンの夏…(04/17)

セブンイレブンが2500店突破 12%増、コンビニ業界リード(04/17)

19年度国家予算が成立、大統領は一部拒否(04/17)

20年度予算は9%増の4.1兆ペソ、政府方針(04/17)

ケソン市、認可手続き電子化で3団体と覚書(04/17)

持続可能性報告、来年から上場企業に義務化(04/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン