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用地不足の対応策、容積率20%緩和を検討

台湾の経済部(経済産業省)工業局は1月30日、生産拠点や研究施設などが集積する台湾域内の各工業団地について、建物設置時に認める容積率を最大で20%緩和する方案を発表した。産業用地不足への対処方策で、域内の工業団地やハイテク産業団地「科学園区」の計44カ所で適用される見通し。経済日報が伝えた。

工業局は投資促進の奨励策「都市型工業区更新立体化発展方案」では、容積率を最大15%緩和。さらに、再生可能エネルギーの推進を目的とした政府の政策に呼応し、太陽光発電パネルを設けるなどとした建設計画には緩和率を5%上乗せする。このほか、規定された代金を支払って容積率を取得すれば、容積率は最大50%増やすことが可能という。

工業局によると、土地1ヘクタール当たりの法定容積率は210%。1坪当たりの取得コストは7万台湾元(約26万円)で、法定容積率をすべて活用すると計4億5,000万元が必要となる。容積率をさらに1%積み増すためには、1ヘクタール当たり1,000万元のコストがかかる計算。

工業局は、規制緩和により敷地面積が計45万1,000坪増加するほか、生産額は843億6,000万元増えると見込む。現在、行政院国家発展委員会(国発会)で審査が行われており、早ければ3月にも施行される見通し。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 建設・不動産

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