用地不足の対応策、容積率20%緩和を検討

台湾の経済部(経済産業省)工業局は1月30日、生産拠点や研究施設などが集積する台湾域内の各工業団地について、建物設置時に認める容積率を最大で20%緩和する方案を発表した。産業用地不足への対処方策で、域内の工業団地やハイテク産業団地「科学園区」の計44カ所で適用される…

関連国・地域: 台湾
関連業種: 建設・不動産


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