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中小企業賃上げ奨励、税制優遇措置3年に延長

台湾経済部(経済産業省)中小企業処は、中小企業の従業員給与の引き上げに関する税制面での優遇措置を定めた「中小企業員工加薪薪資費用加成減除弁法」の修正案をこのほど明らかにした。税制優上の優遇措置が受けられる期間を現行の2年から3年へと延長する。6日付中央通信社が伝えた。

中小企業員工加薪薪資費用加成減除弁法は、行政院主計総処が毎月発表する失業率が過去6カ月連続で一定水準を超えた場合に適用される。中小企業が従業員の経常性賃金(基本給に手当を加算した賃金)を引き上げた場合、2年間にわたり関連費用の30%を上乗せした額を営利事業所得税(営所税)の課税対象額から控除することが認められる。経済部は、同弁法の優遇措置期間を2016年1月1日から17年12月31日までとしたほか、適用条件として定める失業率について、16年1~6月の平均値が3.78%を上回ることとする公告を17年8月に出していた。

今回の修正案では、優遇措置期間の延長に加え、適用条件を平均失業率に代わり行政院国家発展委員会(国発会)が毎月発表する景気信号とした。経済部は、失業率は刻々と変化する景気状況を反映できていないとして、制度をよりフレキシブルに運用するため、国発会の景気信号を採用すると説明している。

経済部は、予告日の翌日から60日間、同弁法修正案に関するパブリックコメントを受け付ける。寄せられた意見を踏まえて最終的に施行する予定だ。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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