金管会、複数の金融機関の董事兼職禁止方針

台湾金融監督管理委員会(金管会)のトップである顧立雄・主任委員(閣僚級)は25日、同一企業グループ内の複数の金融機関での董事(取締役)の兼職禁止について、法律で明文化する考えを明らかにした。顧主任委員は、一企業が複数の金融機関の資本を有する場合に、同一人物が各社の董事を務めるのは利益相反に当たると判断。今後2カ月以内に法改正を行う方針を示した。26日付工商時報が伝えた。

現行の「銀行法」は、第35条の1で「銀行の経営責任者と職員は他銀行のいかなる職にも就いてはならない」と規定している。ただ、銀行が他行に出資した場合、監督官庁の認可を得た上で出資側の銀行の董事が出資先銀行の董事を兼職できる例外条項がある。また第35条の2では、「兼職制限など順守すべき準則については監督官庁がこれを定める」としている。

顧主任委員は、例えば同一企業グループが複数の銀行に出資し、グループの役員が出資先の各銀行の董事を兼職した場合、各銀行内の経営資料に接することが可能になるとして、「銀行間の競争上、問題がある」と指摘。禁止条項を明文化することで経営の透明性強化を進める考えを示した。ただ、政府が100%出資する公営銀行と一部を出資する政府系銀行に対して財政部(財務省)が派遣する董事に関し、顧主任委員は「あくまでも政府代表としての立場で就任する」との理由から兼職禁止規定を適用しないと説明した。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 金融・保険政治

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