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旅行協会と湖北省派遣団、観光振興で覚書

ミャンマー旅行業者協会(UMTA)と、中国湖北省の観光開発派遣団は25日、相互の観光振興に向けて協力する旨の覚書(MOU)を交わした。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが26日伝えた。

ミャンマーへの誘客プロモーションを展開するほか、国際チャーター便を運航する方針。電子ビザ(査証)、ビザ・オン・アライバル(VOA、到着ビザ)の在り方も検討する。

ミャンマー最大都市ヤンゴンで開かれた調印式で、UMTAのテト・ルウィン・トー会長と、派遣団長ヤン・プリウ氏が覚書に署名。式典では湖北省の観光地の映像も流され、ミャンマーの観光業者も高い関心を示した。

テト・ルウィン・トー会長は、中国の経済成長率は7%前後で推移し、10億人以上の人口のうち中産階級が3割にも達していると指摘。「内陸部に住む中国人は主に、ビーチなど沿岸部を訪れている」と話し、国内のビーチリゾートなどへの誘客に努める意向を示した。


関連国・地域: 中国ミャンマー
関連業種: 観光社会・事件

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