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【17年の10大ニュース】総選挙控え強まる権力集中 経済で大型案件始動、首相は訪日

2018年7月の総選挙を控え、カンボジア与党・人民党が権力集中を加速した1年だった。6月の地方選挙で退潮したことに焦り、最大野党・救国党を解党へ追い込んだ。一方、経済面では国内初の原油生産が始動したほか、長年協議してきた移転価格税制を導入するなど、大きな進展がみられた。世界経済フォーラム(WEF)の東南アジア諸国連合(ASEAN)会合を初開催し、内外に国の存在感を示した。フン・セン首相は約2年ぶりに日本を訪問し、両国の良好な関係維持に努めた。

救国党の解党審理後、最高裁の前で記者会見する政府の顧問弁護士ら=プノンペン(NNA撮影)

救国党の解党審理後、最高裁の前で記者会見する政府の顧問弁護士ら=プノンペン(NNA撮影)

【第1位】最大野党が解党、米国は選挙支援中止

【第2位】地方選で野党が大躍進、投票率90%超え

【第3位】フン・セン首相訪日、インフラ支援合意

【第4位】国内初の原油生産計画、タイ湾沖で始動

【第5位】移転価格税制を導入、世界標準へ一歩

【第6位】「反政府」団体に圧力、有力紙が廃刊

【第7位】イオン、小型スーパーを展開

【第8位】コンテナ飲み屋街が誕生、若者に人気

【第9位】世界経済フォーラム、地域会合を開催

【第10位】カジノのナガ拡張、中国人取り込み

【番外編】アンコール遺跡、25年ぶり入域料値上げ


関連国・地域: カンボジア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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