中小企業の半数、「賃金引き上げで人員削減」

韓国経済新聞が中小企業の社長102人にアンケートを行ったところ、最低賃金の引き上げなどへの対策として約半数の49%の企業が人員削減、新規採用の縮小を計画していることが分かった。政府が推進している「2020年に最低賃金時給1万ウォン(約1,042円)」政策についてはわずか9.6%…

関連国・地域: 韓国
関連業種: 経済一般・統計雇用・労務政治


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