フィリピンで生活のために追加の仕事を必要とする人が減っている。フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が12日発表した今年10月の労働力調査（ＬＦＳ）によると、就業していても仕事に十分に従事できず、生活のために追加的な仕事が必要な状態にある不完全就業者の比率は15.9％（速報値）となり、前年同月の18.0％から大幅に低下した。国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）は、政府による就職フェアの開催や生活支援が奏功し、10年以上前の水準に改善したと分析する。