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越境ECの過渡期政策、新たに5都市が対象

中国でクロスボーダー電子商取引(越境EC)の新管理制度導入を前に実施されている過渡期政策が、対象を従来の10都市から新たに5都市を加えて15都市に拡大する。通関証明書の提出が免除されるなど、通常の貿易に比べ輸入者の負担を軽減する措置がより多くの地域で適用されることになる。

商務省が7日の定例会見で発表した。新たに過渡期政策の対象となるのは、安徽省合肥、四川省成都、遼寧省大連、山東省青島、江蘇省蘇州の5都市。来年1月1日から適用する。

越境ECの過渡期政策は、2016年に新制度への移行を前提とした猶予措置として導入された。政府は当初、保税区経由の越境ECに対して通常の貨物貿易と同様の管理方式に移行すべく、輸入時に通関証明書や一部商品では輸入許可証の取得を義務付ける新たな管理制度の導入を試みたが、現場が混乱したため一時猶予を決定。天津、上海、浙江省の杭州と寧波、河南省鄭州、広東省の広州と深セン、重慶、福建省の福州と平潭の10都市で通関証明書や輸入許可証の提出を免除するとし、この猶予措置は2度の期限延長を経て来年末まで適用されることになっている。

過渡期政策の対象となる15都市は越境EC政策の先行試験地域と位置付けられ、商務省報道官は「(対象の拡大は)試験地域としての役割をさらに発揮させる」ためだと説明。過渡期政策は「政策の連続性を保つことで、越境ECの発展に寄与している」と評価した上で、19年以降の新たな管理制度については「企業が安定的に移行できる方法を早急に検討したい」と述べた。

商務省報道官によると、越境ECの小売商品に対しては現在、当局は「必要な検疫は実施するが、国内規格に合致することは求めず、貨物輸入の検査検疫基準も適用していない」状況。一部の輸入品からは品質や安全上の問題がある商品も見つかっているとして、消費者は商品情報を十分に把握し、信頼できる業者から購入するよう呼び掛けた。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: IT・通信小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

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