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企業情報システム稼働、認可手続きを簡素化

フィリピン財務省は4日、オンラインで企業の登記などに必要な情報を提供するシステム「フィリピン・ビジネス・データ・バンク(PBDB)」を稼働したと発表した。事業認可の取得や更新手続きをオンラインで処理できる態勢を構築する狙いがある。

PBDBは、財務省が提唱する「非効率的業務の排除プログラム(ARTA)」に基づいて整備が進められ、国家競争力評議会(NCC)を管轄する貿易産業省と証券取引委員会(SEC)、全国の経済区、1,600を超える地方自治体がPBDBの運用に協力する。運営は情報通信技術(ICT)省が担当する。

システムの構築を主導してきた財務省のベルトラン次官は、PBDBの稼働により、「政府機関は特定企業の情報に速やかにアクセスでき、企業はこれまでのように膨大な書類を通じた事業認可の取得または更新の手続きから解放される」と指摘。将来的には、フィリピン経済区庁(PEZA)に登録された経済区とそれ以外の工業団地に進出する企業の事業情報を全て網羅する予定という。

PBDBの導入は、財務省が進める企業の事業環境改善に向けた電子技術活用政策の一環。同省はこのほか通関手続きの書類を電子化する「トレードネット・システム」も構築している。トレードネット・システムは年内に稼働する予定だ。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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