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預金準備率の規定改定へ、商銀の融資拡大

インドネシア中央銀行は、預金準備率と、住宅ローンの融資に関する規定を改定する方針だ。商業銀行の融資拡大を促すのが狙い。29日付ジャカルタ・ポストが伝えた。銀行預金準備率に関する規定は、来年初頭にも新規定を整備する。

従来は対象外だった外貨建て預金とシャリア(イスラム法)銀行にも適用する。アグス総裁は「預金準備率の改定などを検討している」と述べた。

かつて銀行は、預金残高の6.5%を毎日、預金準備として確保しておかなければならなかったが、現行法では2週間の平均預金残高の5%でよくなった。新規定では、2週間の期間が延長される見通し。

物件価格に対する、住宅ローン貸出額の比率である「融資比率(LTV)」は、個人用住宅や補助金対象住宅、オフィスなど、物件の用途別に設定する方針だ。

インドネシアの9月末時点の貸し付け成長率は、前年同期比7.86%。中銀は先に、今年の貸し付け成長率の目標を、当初の2桁成長から7~8%に引き下げている。

国営バンク・マンディリ(マンディリ銀)のカルティカ頭取は「実体経済の資金需要が弱いことが問題だ」と指摘。「いかに実体経済を強くし、資金需要を増やすかが重要になる」と述べた。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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