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18年の労災保険料率、2196社で引き上げ

台湾の労動部(労働省)労工保険局(労保局)は2018年、域内の2,196社について労災保険料率を引き上げる。業種別では電子製品関連の製造業が最多を占め、このうち260社の上昇幅は4割に達するという。経済日報が伝えた。

労災保険料は業種ごとの労災発生リスクによって比率が異なり、鉱業と土石採掘業が最も高い一方、研究発展サービス業が最も低い。また従業員70人以上の企業に対しては、過去3年間の労災保険給付金が保険料全体に占める割合によって調整される「実績比率」が適用され、毎年の労災保険料率が決定。過去3年間の労災発生件数が多いほど、翌年の労災保険料が増加する。

労保局によると、18年は1万2,000社近くで実績比率を適用。労災保険料率はこのうち18.4%に当たる2,196社で引き上げられる一方、74.6%を占める8,916社は労災発生状況が改善されたとして引き下げられ、残りは横ばいとなる。保険料率引き上げの対象企業を業種別にみると、最も多いのは電子部品やパソコン(PC)、電子製品、光学製品、電子設備の各製造業で、次いで卸売業、医療保健サービス・居住型介護サービス業と続いた。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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