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スマホ販売3Q、中国ブランドのシェア4割

米系IT調査会社インターナショナル・データ・コーポレーション(IDC)によると、インドネシアの今年第3四半期(7~9月)のスマートフォンの販売台数は720万台だった。前年同期から1%、前期(4~6月)から9%、それぞれ減少した。上位5ブランドのうち、中国3ブランドのシェアが4割近くを占めた。24日付インベストール・デイリーが伝えた。

内訳は、韓国サムスン電子がシェア3割で首位。次いで中国のOPPO、地場ブランドのアドバン、中国のVIVO(ビーボ)、中国の北京小米科技(シャオミ)の順だった。サムスンは首位を維持したものの、シェアは2.4ポイント低下。ビーボとシャオミがシェアを前期から大きく伸ばした。

IDCインドネシアのアナリスト、リスキー氏は両ブランドがシェアを伸ばした要因について「ビーボは営業活動をさらに活発化させている。シャオミは販売店舗と広告を増やしている」と分析した。

平均販売価格は、1台当たり193米ドル(約2万1,500円)で、前年同期から31%、前期から9%、それぞれ上昇した。上位2ブランドの価格帯がこれを上回ったことから、平均価格を押し上げた。一方で、140万~270万ルピア(約1万1,500~2万2,300円)の低価格帯商品の販売台数は全体の47%を占めた。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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