仮想通貨、取引所ルノを単独公認に指定か

マレーシアで仮想通貨が来年から合法化されるのに伴い、政府公認の仮想通貨取引所に、英国系のルノが単独で指定される可能性が出ている。24日付マレーシアン・リザーブが伝えた。

ルノは、国内で活発に営業している取引所の1つで、世界でも有数の規模を持つ。英国のほかシンガポールと南アフリカに拠点を持ち、代表的な仮想通貨であるビットコインとイーサリアムの取引を行っている。

関係筋によると、当局はルノを国内唯一の公認取引所にする方針で、すでに国内事業の拡大を要請しているという。

マレーシア中央銀行(中銀)が仮想通貨を合法化する目的は、取引を監督下に置き、マネーロンダリング(資金洗浄)とテロ資金化を阻止することにある。単独公認が実現すれば、国内の仮想通貨取引は、全てルノに集約されることになる。

■GST課税の可能性

仮想通貨取引が、新たにGST(消費税)の課税対象となる可能性も、業界関係者から指摘されている。現在は非課税だが、合法化によって当局は取引内容の詳細を把握できるため、取引収益の課税も容易になる。


関連国・地域: マレーシア欧州
関連業種: IT・通信金融・保険政治

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