 
今年で第７回目となる「アジア物流＆海運会議（ＡＬＭＣ）」が23日、香港・湾仔にある香港会議展覧中心（コンベンション・アンド・エキシビションセンター、Ｈ…

香港

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今年で第７回目となる「アジア物流＆海運会議（ＡＬＭＣ）」が23日、香港・湾仔にある香港会議展覧中心（コンベンション・アンド・エキシビションセンター、ＨＫＣＥＣ）で開幕した。初日は関連会社のトップらが出席し、「一帯一路（習近平政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想）」や電子商取引（ＥＣ）における商機と今後の課題について話し合った。
香港地場商社最大手、利豊（リー＆フォン）の馮国経（ビクター・フォン）名誉主席は、「1980年代は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進国が世界の物流・海運シェアの84％を占め、中国やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など発展途上国の割合は約10％だったが、ここ数年で（途上国の割合は）25％に達した。向こう５年には約50％に拡大する」と予測した。また、香港が先ごろＡＳＥＡＮと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだことによって、サプライチェーンのそれぞれの役割分担が今後さらに明確になるとみている。
香港の物流会社、嘉里物流連網（ケリー・ロジスティクス・ネットワーク）とドバイに拠点を置くグローバルリンク・ロジスティクスの合弁会社、ケリー・グローバルリンク・ロジスティクスのシディーク・カー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今後は陸運、空運、海運が連携をした、混合的な物流業態が新しいトレンドになるとの見解を示した。
中国の通関・物流大手である中国外運グループの李関鵬ＣＥＯ兼取締執行役員は、一帯一路における商機は今後拡大するとしながらも、「国と国の貿易不均衡や通貨の違い、国・地域のＥＣに対するルールが統一されていないこと、環境、文化、宗教面での見方の相違などが今後の課題だ」と指摘した。
会議の冒頭でスピーチを行った香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、「香港は物流インフラが整っており、今後は一帯一路と粤港澳大湾区（広東省と香港、マカオの経済協力を強化する構想）の発展によって、世界と中国をつなぐ交通ハブとしての役割と重要性がますます高まるだろう」との見方を示した。
ＡＬＭＣはきょう24日まで。世界20カ国・地域から約2,000人の業界関係者が参加する予定だ。

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フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は９日、マニラ首都圏の空の玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の電力供給力を増強すると発表した。…

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