日本マレーシア経済協議会は23日、クアラルンプール（ＫＬ）市内で第35回合同会議を開催し、両国から約160人が参加した。会議では、両国を取り巻く経済環境や投資機会に加え、マレーシア政府が成長分野と位置づけるデジタルエコノミー、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）分野にも焦点が当てられた。1977年に設立された日本マレーシア経済協議会は今年設立40周年を迎え、新たな時代を見据えた協力関係の強化が求められている。