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マカオ政府が施政報告、来年度も現金支給

マカオ政府の崔世安(フェルナンド・チュイ)行政長官は14日、立法会(議会)で行った2017年会計年度の施政報告(施政方針演説)で、来年度に永久居民に1人当たり9,000マカオパタカ(約12万4,600円)の現金支給を行うと発表した。支給額は2014年度以降、同水準を維持した。

毎年注目される市民への現金支給は政府が08年度から毎年1回実施しており、来年度で11年連続。非永久居民への支給額は前年と同じ5,400パタカ。高齢者への敬老金や学生向けの手当、出産手当なども増額し、社会保障分野の充実を図る。就業者に対する職業税の減税率は30%を維持し、本年度納税分の職業税は1人当たり1万4,000パタカを上限に納付分の60%を還付する。

今年8月にマカオを襲った台風13号(アジア名:ハト)では死者が10人に上り、政府の初動の遅れに批判が集まった。施政報告では、自然災害に緊急対応する専門部署の設立などを盛り込み、被災後の復興と減災に注力する方針が改めて示された。

政府は、自然災害に負けない都市作りに取り組む方針を表明。気象警報に関する法改正や、沿岸部の防潮堤や排水路の建設、政府発信の情報システムの統一などを進め、19年から28年までの防災・減災10カ年計画の編成にも来年から取りかかる。

マカオ政府カジノ監察協調局の陳達夫(パウロ・マーティンズ・チャン)局長は同日、ジャンケット業務ライセンスの新規取得または更新の審査基準を来年1月から引き締めると明らかにした。

陳局長は、カジノ市場が回復基調をたどる中、政府は同ライセンス審査の過程で監督管理を強化してきたが、さらに慎重な姿勢を取ると説明した。


関連国・地域: 香港マカオ
関連業種: メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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