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【月次リポート(11月)】自動車ニュース

中国への外資投資が拡大

電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の普及政策を進める中国で、外資系メーカーが相次ぎ開発・生産体制の強化に乗り出している。米EVのテスラは、北京に研究開発拠点を新設。上海工場開設も検討しており、中国でEVやバッテリーの研究開発から生産までを一貫して行う体制を整える。
17日開幕の広州モーターショーで、トヨタ自動車は中国のEV投入は2020年と発表。来年投入のホンダ、日産自動車からやや出遅れたデビューとなりそうだ。独フォルクスワーゲン(VW)は中国で25年までに100億ユーロ(約1兆3,000億円)以上をEVや自動運転などに投資する方針を明らかにした。中国市場で1~9月に約290万台を販売したVWグループの急ピッチなEVシフトは注目されよう。
国の規定に反した新車の無資格検査を行っていたことが10月に明らかになった日産とSUBARU(スバル)。11月には三菱マテリアル子会社の銅製品、東レ子会社のタイヤ補強材などで性能データ不正が相次ぎ明らかになった。日本の製造業で企業統治が利かない実態が浮き彫りになっている。