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9月失業率2.1%、人員整理はほぼ横ばい

シンガポールの人材開発省(MOM)が27日発表した9月の外国人を含む全体の失業率(季節調節済み、速報値)は2.1%で、6月の2.2%からわずかに低下した。失業率は2016年12月に6年ぶりの高水準を付けて以来、6月まで横ばいで推移していた。

シンガポール人と永住権(PR)保持者の失業率は3.1%で、6月から変化はない。シンガポール人に限ると、3.3%から3.2%へとわずかに改善したものの、前年同月の3.1%はなお上回っている。

9月時点のシンガポール人とPR保持者の失業者数(推計値)は7万1,900人となり、6月から1,100人増加。このうちシンガポール人は6万2,600人で、6月の6万3,800人を下回った。

7~9月期の総雇用者数は前期比700人減となり、7,300人減だった4~6月期からマイナス幅が大きく縮小。メイドを除くと2,500人減だった。

業種別では、製造業が6,000人減、建設業は9,800人減だった。製造業は12四半期、建設業は5四半期連続でマイナスが続いている。一方、サービス業は1万4,900人増で、メイドを除くと1万3,100人増だった。プラス幅は、それぞれ7,000人、6,300人だった4~6月期からともに2倍以上に拡大した。

7~9月期に人員整理の対象となったのは推計3,600人で、3,640人だった4~6月期から2四半期連続で4,000人を下回った。正社員の解雇が3,000人と前期から3.8%減った半面、契約期間満了前の契約社員の雇い止めは600人と15.4%増えている。

業種別では製造業が16.7%減の700人だったものの、建設業は6.4%増の500人、サービス業は3.0%増の2,400人とともに拡大した。

MOMは今後について、「昨年も季節的な雇用の増加が見られたように、10~12月期は労働需要の拡大が見込まれる」とした上で、「シンガポール人とPR保持者の失業率は経済構造の変化を背景に、中期的に高い水準で推移するだろう」と慎重な見方を示す。建設や海洋関連で雇用が停滞する一方、情報通信・メディア、金融・保険、医療、専門サービス、卸売りの5分野では堅調な需要が見込まれるとして、転職などに必要な技能の習得を政労使三者で支援する取り組みを推進していく方針をあらためて打ち出した。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: その他製造建設・不動産サービスマクロ・統計・その他経済雇用・労務

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