マレーシアのヌル・ジャズラン・モハメド副内相は10日、政府が国内の輸出志向型製造業について、外国人労働者の雇用規制緩和を検討していることを明らかにした。需要増大による労働力不足に対応するのが狙いで、製造部門の人員の100％を外国人労働者とすることを認める方針だ。国営ベルナマ通信が伝えた。