行政院（内閣）の頼清徳院長（首相）は早ければ10月中～下旬にも、2016年12月末に施行された改正「労動（働）基準法（労基法）」の見直し案を提示する意向を示した。改正労基法については施行以来、多くの企業が人件費増や人員配置難に直面し、「悪法」との批判が根強い。頼院長は各界代表との対話や立法院（国会）の質疑などを通じて広く意見聴取した上で、政府の見直し案をまとめる方向だ。