インド企業のM&A取引額、8月は46%減

米系会計事務所大手グラントソントン・インディアによると、インド企業が関係した8月のM&A(合併・買収)取引額は、前年同月比45.8%減の9億3,900万米ドル(約1,033億4,600万円)だった。取引件数は前年同月と同じ48件。PTI通信が12日に伝えた。

グラントソントン・インディアのパートナー、プラシャント・メラ氏は取引額が大幅に縮小した理由について、大型案件が少なかったことが一因と指摘。また、7月に全国統一税制、物品・サービス税(GST)が導入されたことを受け、海外企業が「様子見」の姿勢を示したことも影響したとの見方を示している。

分野別では、インフラ部門が全体をけん引した。主要案件は、インフラ開発企業ディリップ・ビルドコン(DBL)による地場投資会社シュレム・グループへの資産売却。取引額は2億5,000万米ドルに達し、同部門で今年最大の案件となった。

1~8月の累計は取引件数が280件、取引額は前年同期比49%増の321億9,000万米ドルだった。


関連国・地域: インド
関連業種: 経済一般・統計金融・保険

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