建設工事の受注急減、雇用にも悪影響か

韓国経済の成長をけん引してきた建設業に暗雲が漂い始めた。新政権の不動産規制に加え、来年は社会インフラ予算が削減される。建設工事の受注急減により、雇用の減少も懸念される。 大韓建設協会によると、7月の国内建設工事の受注額は9兆7,985億ウォン(約9,480億円)で前年同…

関連国・地域: 韓国
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済雇用・労務


その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:南北合同チーム「コリア…(01/21)

燃料電池車を620万台生産 2040年まで、水素経済実現目指す(01/21)

不二越に賠償判決、挺身隊動員でソウル高裁(01/21)

23日に日韓外相会談、徴用工訴訟の対応協議か(01/21)

三菱重工に協議申し入れ、原告の元徴用工(01/21)

18年ICT輸出が過去最高、伸び率は減速(01/21)

SKハイニックス、社内アイデアを事業化へ(01/21)

韓国のICT貿易、中国・ベトナムが好調(01/21)

現代自、EVのワイヤレス充電技術を公開(01/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン