中国商務省は22日、米国から輸入される汎用（はんよう）シングルモ―ド光ファイバーに対して実施している反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税措置について、課税率の調整に向けて再審査すると発表した。国内企業からダンピングマージンが拡大しているとの訴えがあったことを受けての措置。審査結果によっては現行のＡＤ課税率が拡大する可能性もある。