• 印刷する

ジェトロと大連市が覚書、協力関係を強化

日本貿易振興機構(ジェトロ)は15日、大連市政府と経済貿易協力の覚書を締結した。日本企業による大連への投資促進や、進出企業の事業環境改善などについて協力を強化する。

覚書によると、ジェトロと大連市は、先端製造業やハイテク産業、現代サービス業などの重点分野における交流と協力を促進し、環境保護、廃棄物処理、資源リサイクル、新エネルギーなどの分野における技術交流と連携を強化。日本企業と大連企業による双方向の投資、経済貿易協力の促進で協力する。中国(遼寧)自由貿易試験区(自貿区)大連エリアへの進出支援などを通じ、日本企業の大連市における貿易投資をサポートしていくことも盛り込んだ。

大連に進出する日系企業の事業環境整備では、ジェトロ、大連市と進出企業による座談会を少なくとも年1回開催し、日系企業が直面する課題の把握と解決に向けた調整に努める。

ジェトロは今回の覚書について「大連市、日本企業と三位一体となり、日本企業のさらなる中国ビジネス、とりわけ中国市場における内販拡大に寄与すべく、これまで以上に努力していく」としている。

覚書を交わすジェトロの米谷光司理事(左)と大連市の盧林副市長=15日(ジェトロ提供)

覚書を交わすジェトロの米谷光司理事(左)と大連市の盧林副市長=15日(ジェトロ提供)


関連国・地域: 中国-大連日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

HKTと騰訊、金融向けクラウドで提携(12:53)

電子機器大手が生産移管の動き 台湾・中国企業、米中貿易戦争で(12/11)

テイクオフ:珠江沿いを走る広州マラ…(12/11)

自動車輸入、1~9月4%減 関税政策が影響、来年も低迷か(12/11)

中国産の豚肉輸入を一時停止、伝染病予防で(12/11)

中国の福田汽車、ベトナムに現法設立へ(12/11)

スタートアップの商品化を支援、科技園(12/11)

増値税の減税効果、半年で3千億元(12/11)

豪北部準州、中国との契約数突出(12/11)

米国大使に厳重抗議、華為問題で中国外務省(12/11)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン