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ジェトロと大連市が覚書、協力関係を強化

日本貿易振興機構(ジェトロ)は15日、大連市政府と経済貿易協力の覚書を締結した。日本企業による大連への投資促進や、進出企業の事業環境改善などについて協力を強化する。

覚書によると、ジェトロと大連市は、先端製造業やハイテク産業、現代サービス業などの重点分野における交流と協力を促進し、環境保護、廃棄物処理、資源リサイクル、新エネルギーなどの分野における技術交流と連携を強化。日本企業と大連企業による双方向の投資、経済貿易協力の促進で協力する。中国(遼寧)自由貿易試験区(自貿区)大連エリアへの進出支援などを通じ、日本企業の大連市における貿易投資をサポートしていくことも盛り込んだ。

大連に進出する日系企業の事業環境整備では、ジェトロ、大連市と進出企業による座談会を少なくとも年1回開催し、日系企業が直面する課題の把握と解決に向けた調整に努める。

ジェトロは今回の覚書について「大連市、日本企業と三位一体となり、日本企業のさらなる中国ビジネス、とりわけ中国市場における内販拡大に寄与すべく、これまで以上に努力していく」としている。

覚書を交わすジェトロの米谷光司理事(左)と大連市の盧林副市長=15日(ジェトロ提供)

覚書を交わすジェトロの米谷光司理事(左)と大連市の盧林副市長=15日(ジェトロ提供)


関連国・地域: 中国-大連日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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