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若者の株離れ加速、配当所得は50歳以上半数

台湾の若者の間で株式投資離れが進んでいる。財政部(財務省)がまとめた統計で、2014年に株式などの配当所得の申告を行った人のうち、50歳以上が過半数を占めたことが明らかになった。年齢が低下するほどその比率は減少する傾向にあり、10~20代はわずか6%台にとどまった。

蘋果日報によると、14年の配当所得の申告者数は515万5,000人。年齢別では、50歳以上が259万9,000人で全体の50.4%を占めた。一方で、30~49歳は217万6,000人で42.2%、15~29歳は32万6,100人で6.3%と低迷した。

金額にも人数と同様の傾向がある。14年の配当所得(8,759億台湾元=約3兆3,000億円)を年齢別に見ると、65歳以上が1,931億5,000万元で全体の22.1%と最多。これに55~59歳(1,384億5,000万元、全体の15.8%)が続いた。一方で30~34歳は約551億元、25~29歳は244億元、20~24歳は126億元となっている。

台湾の金融監督管理委員会(金管会)の鄭貞茂・副主任委員は若年層の投資離れについて、「バブル崩壊を懸念していることや、ふさわしい投資対象を見出だせないことが背景にある」と分析。「より多くの海外優良企業をいかに台湾市場へ誘致できるか、また既存の上場企業が株式の取引拡大に向けた効果的な措置を生み出せるかが鍵になる」との見方を示した。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済社会・事件

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