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日本の1兆円支援候補、インフラ14事業提示

フィリピンの国家経済開発庁(NEDA)のペルニア長官は、3月27日に東京で開催された第1回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会で、日本政府に対し、政府開発援助(ODA)の供与を希望するインフラ事業14案件のリストを提出したと明らかにした。マニラ首都圏の地下鉄網整備など大規模な鉄道敷設3案件を含み、事業総額は88億2,400万米ドル(約9,890億円)以上になる。