帝京大でシンポ、転換期の中国経済と連携を

帝京大学(東京都板橋区)はこのほど、シンポジウム「転換期の中国経済と日中産業連携」を開いた。中国経済の研究者ら約100人が参加。転換期を迎えた中国経済を正しく認識しつつ、日中が経済連携を進めていく重要性を訴えた。 

冒頭で、帝京大は大学経済学部の郭四志教授が「中国経済の転換」をテーマに基調講演。中国の経済成長率と鉱工業生産額(付加価値ベース)は2011年から大きく減速しはじめたほか、16年の貿易総額は前年比6.8%減を記録した。これはリーマンショック後に急拡大した固定資産投資の影響で、産業の過剰生産が深刻化したことが背景にあると解説した。

こうした背景の下、中国国家発展改革委員会・産業経済研究所の傅保宗主任は、現在はバブルの発生を抑制し、中国が穏やかな成長鈍化を許容する「『新常態(ニューノーマル)』に舵を切り、需要側ではなく供給(サプライ)サイドの調整が必要になっていると話した。

中国国務院(中央政府)が2015年5月に製造業の振興戦略「中国製造2025」を発表していることについて、前ジェトロ北京事務所次長で、名古屋外国語大学教授の真家陽一教授は「中国の政策動向を注視していくことで、日本企業は優位性を保てる分野に積極的に関わっていくことができる」などと訴えた。

中国国家発展改革委員会をはじめとした中国の研究者と、帝京大学、東京大学など日本の研究者による日中共同の学術研究が2016年にスタートしたことを受けて、今回のシンポジウムが初開催された。

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シンポジウムには日中経済の関係者ら約100人が参加した=2日、東京(NNA撮影)


関連国・地域: 中国日本
関連業種: 経済一般・統計製造一般農林・水産天然資源電力・ガス・水道商業・サービス建設・不動産社会・事件政治

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