中国VPN規制、国内の未許可業者対象か

中国政府が仮想プライベートネットワーク(VPN)に対する規制を強化すると通知したことが、現地に進出する日系企業などに波紋を広げている。VPNは、グーグルやユーチューブなどをはじめとした、中国からはアクセスできないサイトへアクセスするためのツールで、使えなくなればビジネスにも影響しかねない。今回の規制発表はどのようなものか。

中国工業情報省(工情省)は1月22日、インターネット接続サービス企業が認められている経営範囲を超えてサービスを提供することのないよう、全国的に整理作業を展開するという主旨の通知を発表した(http://www.miit.gov.cn/n1146290/n4388791/c5471946/content.html)。未認可で行っているネットサービスに対する取り締まりを強化するのが主眼とみられ、期日は2018年3月31日までとしている。

未認可のネットサービスの中に一部のVPNサービスも含まれている。それは主にVPNサービスの中でも「インターネットVPN」という種類のもので、日本で個人向けに提供されているVPNサービスはこれに当たる。また中国向けだけでなく、英語圏向けのVPNサービスも含まれる。

工情省は1月24日に再通知(http://www.miit.gov.cn/n1146295/n1652858/n1653018/c5476695/content.html)し、「国際的な企業や貿易企業が業務のため、“適切な事業者による専用線”などを利用すれば問題はない」という補足説明をした。この説明の「専用線など」に、認可された業者のVPN(主にIP―VPNという種類のもの)が含まれる。VPN自体は違法なものではない。あえて明言は避けたとみられるが、主に国内の未許可のVPNを重点的に取り締まり、認可された業者のVPNを利用するなら問題としない方針を示したとみられる。

■以前も同様の規制

未認可のVPNサービスの取り締まりの発表については今回が初めてではなく、以前にも同様の通知を発表していたが、取り締まり強化中に全てのVPNが利用できなくなるということはなかった。現時点ではVPNを介すことなく海外の全てのサイトに接続できる国際的な5つ星ホテルなどもあるほか、中国には多くの外国のビジネスマンが行き来している。

こうした状況の中、今回の通知が外国のVPNまで取り締まりの対象にしているかどうかは不明なものの、まずは国内の未許可VPNサービスを規制していくのが自然な流れとみられている。

<関連記事>

ネット企業の経営範囲を厳格化、全国で調査(2017/01/25付)

http://www.nna.jp/articles/result/1562867


関連国・地域: 中国-全国日本
関連業種: 経済一般・統計IT・通信マスコミ・出版・広告政治

その他記事

すべての文頭を開く

アジア系移民、欧州系上回る 豪国勢調査、海外生まれが26%超(17:32)

中国副主席「香港は政治より経済に注力を」(19:44)

アリババECサイト、香港人の消費額6倍に(19:44)

AD措置を終了、日本産エピクロロヒドリン(21:03)

東莞がEC支援センター、地場製品を全国に(19:16)

美的、格力を特許侵害で逆提訴(19:44)

テイクオフ:お気に入りの英国ブラン…(06/28)

吉利のプロトン株取得額、4億6千万リンギ(06/28)

拡大続く「ザリガニ市場」 消費急増、1400億元規模に(06/28)

鉄道整備は日本がルソン、中国がビコールなど(06/28)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

SNS公式アカウント

企画広告

出版物

各種ログイン