レビー雇用者負担、18年に延期で内閣合意

マレーシアの内閣が11日、外国人労働者1人の雇用にかかる課徴金(レビー、いわゆる人頭税)を雇用者負担とする新規則を含む「雇用者必須確約(Employer mandatory commitment=通称EMC)」の適用を2018年からに延期することで合意したもようだ。閣議に参加したリオウ・ティオンライ運輸相が記者団に対して明らかにした。ニュー・ストレーツ・タイムズ(電子版)、国営ベルナマ通信が伝えた。

内相を兼務するアフマド・ザヒド・ハミディ副首相が先ごろ、EMCの今年1月からの適用を発表したことに産業界の反発が高まっていた。リオウ運輸相によると、閣議ではポール・ロー首相府相がEMCの18年延期を提案し、EMCを開始するための効果的なエコシステムをつくることでも一致した。雇用者側が仲介人を活用せずに直接、外国人労働者の採用を行えるようにすることや、国内に社会的問題を起こさず、かつ経済成長を支えられるよう、外国人労働者の雇用システムを統制することが必要だとの意見が交わされたという。

11日付マレーシアン・リザーブによると、マレーシア経営者連盟(MEF)、マレーシア中小企業(SME)協会など複数の経済団体は10日、ポール・ロー首相府相と会合を持ち、新たな規則による産業界への影響を最小限に抑えるよう求めた。MEFのシャムスディン・バルダン理事長は、業界団体の行動はEMCの延期を促すことが目的だと説明。ポール・ロー首相府相が、同会合での産業界の意向を伝え、内閣が合意に至ったものとみられる。

アフマド・ザヒド・ハミディ内相兼副首相は、中国を公式訪問中で閣議には出ていなかった。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 経済一般・統計雇用・労務政治

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