マレーシアの内閣が11日、外国人労働者１人の雇用にかかる課徴金（レビー、いわゆる人頭税）を雇用者負担とする新規則を含む「雇用者必須確約（Employer mandatory commitment＝通称ＥＭＣ）」の適用を2018年からに延期することで合意したもようだ。閣議に参加したリオウ・ティオンライ運輸相が記者団に対して明らかにした。ニュー・ストレーツ・タイムズ（電子版）、国営ベルナマ通信が伝えた。