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労働省が全国の最低賃金を確定、平均8.9%上昇

インドネシア労働省は28日までに、全国34州の来年の州最低賃金(UMP)を確定した。平均上げ幅は8.91%、月額平均賃金は214万2,855ルピア(約1万7,800円)となった。

NNAが同省から入手した資料によると、最も金額が大きかったのは首都ジャカルタ特別州の月額335万5,750ルピア。労働省によると、賃金に関する政令『2015年第78号』では最低賃金の引き上げ幅について、経済成長率とインフレ率を加算した数字とすることを規定。来年の上げ幅を8.25%としていた。ただし、◇アチェ州◇パプア州◇東ヌサトゥンガラ州◇南カリマンタン州――の4州については、同政令でなく、独自の基準に基づいて最低賃金を設定した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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