インドネシアEC振興を国策に、政策パック第14弾ITインドネシア政府は10日発表した経済政策パッケージ第14弾で、電子商取引(EC)振興を国策として推進する方向性を明確に打ち出した。同パッケージは、ジョコ・ウィドド大統領が掲げる「2020年までに、国内EC産業の規模を1,300億米ドル(約13兆8,741億円)にする」という目標の実現に向けたロードマップ(行程表)を提示している。国営アンタラ通信などが伝えた。国・地域インドネシア業種IT関連タグインドネシアIT一般卸売り小売り政策・法律・規制