インドネシア政府は10日発表した経済政策パッケージ第14弾で、電子商取引（ＥＣ）振興を国策として推進する方向性を明確に打ち出した。同パッケージは、ジョコ・ウィドド大統領が掲げる「2020年までに、国内ＥＣ産業の規模を1,300億米ドル（約13兆8,741億円）にする」という目標の実現に向けたロードマップ（行程表）を提示している。国営アンタラ通信などが伝えた。